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最近の交通事故の過失や診療に対する法律や保険会社対応の変化

交通事故対応

こんにちは。自身も交通事故の加害者、被害者の経験を持つ院長の小栗です。

皆さんご存知の通り、最近は交通事故に対する罰則がかなり厳しくなってきています。

交通事故診療についても私が勤めだした20年前と比べると、保険会社の対応がかなりシビアになってきていることを感じます。

そこで今回は自動車事故について保険会社の対応の変化を実際の事例を踏まえ解説したいと思います。

目次

日本の交通事故の推移

池袋暴走事故

日本の交通事故の件数は2000年代前半の約95万件をピークに昨年は31万件を切るまで減少しています。
死者数は昭和45年の約1万6千人をピークに減少傾向で昨年は2,839人となっています。
家庭内の入浴中の事故死者数が約1万9千人、その中で溺死だけでも5千人を超えます。
こう見ると交通事故死者数はかなり減少していることがうかがえます。
自動車保有台数は現在も増加していることを考えると、事故件数、死者数の減少の要因は自動車自体の安全性の向上、道路状況の改善、道路交通法の改訂にあると考えられます。

まあ、上記の写真は2019年の池袋暴走事故の加害車両なんですが、これで運転手、同乗者共に大きなケガはないのいですから車両の安全性がいかに高いかが分かります。
欲を言えば、暴走しないような車であれば良かったと思います。
まあ、そんな車が当たり前になるのも時間の問題でしょうが。

全国政令市の10万人当たりの交通事故件数

全国政令市の交通事故件数

次に、2020年の政令市別10万人当たりの交通事故件数を見てみたいと思います。
なんと、1位が浜松市、2位が静岡市で静岡県がワースト1,2です。
静岡県は交通事故が多いとは思っていましたが、改めて数字で見せられると実感も沸きます。
静岡県は明らかに車社会です。
県、市には町づくりから早急に改善してほしいと思います。

道路交通法改正について

道路交通法改正携帯電話使用等

近年、飲酒運転やあおり運転の社会問題化を受け、道路交通法が大幅に厳罰化されています。
これはもう十分浸透していますよね。
その中で、皆さんが特に意識してほしいのは『携帯電話使用等』の違反の厳罰化です。
使用が見つかっただけで3点、反則金18,000(普通車)、事故を起こすなど危険と判断された場合は6点、反則金はなく、1年以下の懲役、30万円以下の罰金となります。
最近はドライブレコーダーの普及により事故原因が明らかになるケースが多いです。
携帯電話は運転中はBluetoothにつなぐなどし、保持しないようにしましょう。

自動車保険の仕組み

自動車保険

まず、自動車保険(任意保険)は個人ではなく、自動車にかけられます。
よって、他人の車を運転する場合は注意が必要です。持ち主に自分が保険の対象になっているか確認してから運転するようにしましょう。

自動車保険には強制保険と任意保険があります。
法律によって加入が義務付けられている「自賠責保険(強制保険)」と、任意に加入する「自動車保険(任意保険)」の2種類があります。

自賠責保険(強制保険)とは、自動車損害賠償保障法によってすべての自動車および原動機付自転車に加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的としています。そのため、事故の相手方のケガや死亡などによる損害しか補償されません。
よって、自身のケガや損害車両についても補償の対象外です。
また「最低限の救済」ということで、補償額に上限が設けられています。
よって、車両などの物損や限度額を超える損害が発生した場合は、自己負担をしなければなりません。そこで必要となるのが自動車保険(任意保険)です。

自動車保険の補償内容
対人賠償保険
 他人を死傷させてしまった場合に、相手方の治療費や慰謝料などを補償する保険です。
対物賠償保険
 相手方のお車や他人の財物を壊してしまった場合に、その修理費などを補償する保険です。
人身傷害保険
 補償の対象となる方が死傷された場合に、過失の有無に関係なく、治療費や休業損害などを補償する保険です。ご自分や同乗者のケガの補償に備えることができます。
搭乗者傷害保険
 ご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合に、治療費などを定額で補償する保険です。

「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の違いは何でしょうか。
「人身傷害保険」は実際の損害額が補償されるのに対して、「搭乗者傷害保険」は実際にかかった費用にかかわらずあらかじめご契約で定められた額が保険金として支払われます。
お車によるケガの補償に備えるには、「人身傷害保険」をベースとし、「搭乗者傷害保険」を上乗せすることでさらに安心できるでしょう。

自動車保険の選び方

2020自動車保険満足度ランキング

近年、自動車保険(任意保険)会社は合併やダイレクト損保(インターネット保険)などの登場により消費者側としては選択肢が増えたため、より選ぶのが難しくなっているように感じます。
消費者側の選択方法としては、車を購入した販売店の紹介、生保会社と同様、友人・知人の紹介、保険販売店での紹介、インターネット検索などがあります。
安心感としては車の販売店や保険販売店などの実店舗からの加入でしょう。
値段で決めるのであればインターネットの保険比較サイトでの一括見積が便利でしょう。
私は最近は毎年保険比較サイトで決めていますが、ここ数年は毎年最安の会社が違います。

個人的見解を言えば、自動車保険はどこでも良いと思います。
理由としては対応の良し悪しは保険会社ではなく担当者により決まるからです。
上位ランキングの保険会社を選んだとしても担当者が悪かったら意味がありません。
満足度ランキングなどは良い担当者がいる確率だと考えてください。

それよりも基本補償に付帯する特約(オプション)をしっかりと選んでください。
当たり前ですが、補償がなければどんな良い保険会社を選んでも補償されません。

特約のなかで、私がおすすめする特約は弁護士特約です。
弁護士特約は交通事故によって起こった不満の全てを無料で解決してくれるとても便利な特約です。
例えばこちらに過失がない場合の対応は保険会社は介入できません。そんな時は弁護士に丸投げしてしまえば良いのです。
また、保険会社の担当者が気に入らない場合や、保険会社とやり取りをしたくない場合も依頼することが可能です。
もちろん、慰謝料も弁護士基準になりますので当然高くなります。
しっかりとした弁護士を選べば良いことだらけです。

他にも運転する人や年齢を限定する特約、自身のケガや同乗者のケガの補償が特約の場合もあります。
自分に必要な特約は何なのかしっかりと選択することが重要です。

最近の保険会社対応の変化

人身事故のケガの補償には任意保険の加入の有無にかかわらずまず自賠責保険が適応されます。
この自賠責保険には支払いの上限(120万)が決められており、これを超える部分について任意保険から支払われます。そのため、任意保険会社としては出来る限り短期間で治療を終わらせたいという思いがあり、患者や医療機関にも暗に治療期間の短縮を求めてきます。
また、特に整骨院に対しては病院の診断以外の部位の治療を認めなかったり、治療期間の指定などを求めてくるようになっています。
これは整骨院側にも一部の院で不正請求を行うなどがあったため保険会社側もより厳格に審査を行うようになっていると考えられます。
他にも保険の自由化で外資の参入が増え、保険料収入が相対的に減少していることなどもあります。
このように、最近は様々な理由で保険会社も収支に対してシビアになり、そのしわ寄せは結局患者様の治療を受ける権利の侵害につながってしまいます。

まとめ

交通事故診療は整形外科が基本となりますが、診療時間や待ち時間、治療内容などで整骨院を併用することも可能です。
支払われる慰謝料等も整形外科と変わりません。
交通事故診療を受ける際はしっかりと治療や補償が受けられることを前提に医療機関を選定することが必要だと考えます。

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